このウェブサイトは、インペリアル・コンソリデイティッド・グループに投資をしていた、私が現在個人的に把握している世界で約７００名の債権者だけではなく、関係各国の司法当局、行政当局、監督官庁、国会議員、弁護士協会、公認会計士協会、オンブズマン組織、ニュース配信社、新聞社、テレビ局、助言と協力をお願いしたい弁護士、その他の有識者など、各地・各界を横断して少しでも多くの方々に読んで頂く事を前提にしています。従って、この事件について初めて耳にされる方々もおいでの筈ですから、ごく簡単に事件の概要をご説明します。

1 　インペリアル・コンソリデイティッド・グループは、柔軟な発想を持つ二人の若いイギリス人、リンカーン・フレイザーとジャレッド・ブルックがその母体を １９９４年に設立した金融企業グループであり、ニッチ市場における運用を中心としたファンドの開発を主業務としていました。また同時に中規模のオフショア 銀行の経営もしており、自社名義によるクレジット・カード（マスター・カード）も発行していました。

2 　しかしインペリアル・グループは短期間で非常な成功を収めたため、デイヴィッド・マーチャントと言うウェールズ人で、インターネットを利用した国際的企業恐喝家のターゲットとされました。マーチャントは攻撃的な性格を疎まれバミューダを追われた後、不正な手段により米国に入国し現在もマイアミに留まっています。

3 　グループはある時シリア人の国際的ビジネスマンから接触を受け、鉱山開発に係る融資の要請を受けました。このシリア人はアル・カザールと言い、実は武器ブローカーを初めとする非合法活動に関与している危険な人物であった事、また融資した４００万ドルは本来の投資目的には使われておらず、アル・カザールに よって騙し取られていた事が分かりました。

4 　これが詐欺であったと判明しため、グループはアル・カザールをその居住地であるスペインにおいて提訴しました。しかし法廷では敗訴する事が決まっているアル・カザールは対抗上、マイアミで総会屋のような仕事をしていたマーチャントを雇い、インターネット上でグループを誹謗する虚偽の記事を連続して幾つも書かせ、またマーチャントを使ってグループの取引先金融機関に接触させ、全く事実に反する風説を吹き込んでグループの信用を著しく失墜させる事に成功しました。

5 　誹謗中傷の主な対象として狙われたのは、フレイザー及びブルック個人でした。即ちグループの投資手法自体を非難する事は不可能であったため、フレイザーやブ ルックに対する卑劣な個人攻撃を選んだのです。彼らが広めた虚偽情報のうち最も甚だしいものは、インペリアル・グループがテロリストのビン・ラデンを援助していると言う物でした。これは余りにも滑稽な言い掛かりでしたが、新聞記事にされたため、一部の関係者の間には激震を引き起こしました。

6 　彼らによるこの反インペリアル・グループ活動が災いし、幾つかの銀行はレピュテイション・リスクと照らし合わせた上で、今後は取引が継続できない旨を申し入れてきました。そのためグループは運転資金が一時的に不足する事態が生ずるようになりました。しかしこの間もアル・カザール／マーチャント連合は、グループが１億ドル払うまでは同様の情報を流し続ける、と脅迫をし続けていました。

7 　しばらくこのような苦しい状態が続いていましたが、世界最大の法律事務所であるクリフォード・チャンスのデュー・ディリジェンスにより、グループの事業自体には問題がない事が理解された結果、世界的インベストメン・バンクであるクレディ・スイス・ファースト・ボストンから、新たに大きな信用枠が与えられる事が決まり、ようやくこの問題は解決すると言うところまで行きました。

8 　ところがそこに所謂９・１１同時多発テロがアメリカで発生し、世界の投資市場は一夜にして冷え込みました。至るところで投資や貸出しの引き上げが急増する一方、新規投資は殆ど見込めない状態となり、世界的に金融環境は再び暗転してしまいました。またその余波として、テロリストの資金源となっている可能性の高い、オフショア金融市場全般に対する締め付けが急に強化される事となり、多数のオフショア銀行が強制的に閉鎖される異常事態となりました。

9 　インペリアル・グループの中核組織であり、グループ内で集中資金決済機能を担っていたグレナダのインペリアム銀行も、最終的には政治的圧力から閉鎖される事となりました。そのため、資金決済機能を失ったグループの関連会社が独立して存続する事は不可能となり、結局グループ内の全てのファンド会社を自主管理下に置く事が決定されました。

10 　ファンド会社を管理するに当たっては、イギリスの中堅監査法人であるマザールのノッティンガム事務所から、フィリップ・ライアン及びスティーブ・ウッドの両名が選任されました。彼らに求められた事は、全てのファンド会社を「存続会社として管理する」事でした。これは彼ら自身も認めています。

11 　管理を委任するに当たって合意された内容は、投資・融資の新規事業は全面的に中止し、残存資産（全てが融資債権）を返済期日が来るまで管理し、期日が至るに 従って順次回収してゆくと言うものでした。また採掘権関連の債権回収には特殊知識を必要とするため、フレイザーとブルックの助言を取り入れ、その他の融資債権（消費者金融及び一般商業融資）の回収はライアンとウッドに一任する事が合意されました。

12 　ところが管理を引き受けた僅か数週間後、ライアンとウッドは突如として、インペリアル・グループの事業は国際的な詐欺であり、特に鉱山採掘権関係の投資には 実体も商業価値も全くなく、２億ドル前後の巨額の資金が闇の中に消えてしまっており、もはや追跡が不可能な状態になっている、従って投資家は殆ど資金の返還を望めないであろう、と言い出したのです。

13 　一方でライアンとウッドは、法の網を巧みに利用して債権者と債務者の双方を不当に代理し、清算の方法に関して投資家の同意を得る必要がない状態を作りました。その上で勝手に資産の処分を決め、当初グループから委任された仕事を、「存続会社として管理する」事から「清算」する事に勝手に変えてしまいました。 また自らの清算手数料を月額約１億円に定めています。

14 　管理・清算が始まって以来もう４年半以上が経ちます。しかし、ライアンとウッドは既に数十億円と言う、清算手数料としては常識の埒外の巨額な金額を手にしていながら、真の債権者である投資家には未だに一銭たりとも返そうとはしていません。清算人達は今までに回収できた金額の全額を自分達の手数料、及び経費に充てています。

15 　ライアンやウッドの態度や行動には余りにも多くの不自然な点があり、また多くの重要な質問が答えられないまま放置されています。一部の投資家達はライアンや ウッドの清算方法に当然な疑義を抱き、これを第三者の手によって検証してもらいたいと思い、約７００名からなる債権者団を組織しましたが、彼らからの数々の妨害によりこの運動は潰されてしまいました。

16 　しかしライアンやウッドが何の根拠もなく突如として言い始めた事、即ちインペリアルの事業は詐欺であり鉱山投資の実体はなく、２億ドルもの資金が闇に消えたと言う話は完全な作り話であった事が分かってきており、今やそれを証明する具体的証拠も多く揃っています。

17 　真の債権者である投資家達は、清算人達によるこの略奪事件が風化し、忘れ去られてしまわないうちに、改組された債権者団を通じて清算人達の不正を追及すると共に、彼らに対し損害賠償請求及び懲罰賠償請求を起こそうとしているところです。

以下にこの問題を詳述します。