·           マザールを含む英国の清算人達の無軌道振り、倫理観の欠如、再教育の必要性、監督者の不在は国会本会議で問題になるほど、極めて低劣な状態にある。日本における清算は主として弁護士が法の下に粛々と行うが、海外においては「清算人」が純然たる営利目的で行うものである。これらは似て非なるものであり、混同してはならない。

 

これにも少々追加説明が要ると思います。これは感情論や私の一方的な思い込みではないのです。事実、英国における清算人の業務のありかたには、従来から大きな疑義が呈せられていて、英国の国会でも複数回にわたって問題とされている事実があります。ここに一つの例を挙げるならば、１９９７年７月１５日の英国下院本会議において、グレート・グリムズビー選出の与党議員であるオースティン・ミッチェル氏は、

1.        清算人たちは不明瞭さの中で働いている、

2.        実に、独立した有効な規制はなにも存在しない、

3.        規制の構造はマフィアがマフィアを律するが如くであり、彼ら自らの利益のためのみに規制を設けている、

4.        彼らは混乱を作り出す事により手数料を得、次にその混乱を処理する事により手数料を得ている、

と非難しています。これのオリジナルはここからご覧になれます。

 

更に１９９８年３月３１日にニューカッスル・セントラル選出の与党議員であるジム・カズンズ氏、グレート・グリムズビー選出の与党議員であるオースティン・ミッチェル氏、及びエセックス大学の会計学教授であるプレム・シッカ博士が連名で英国国会に提出した、現在の清算人の業務改善に関する意見書においては、

1.        殆どの清算人は社会利益のためにではなく所属する監査法人のために働いている、

2.        （清算に関して）信頼すべき情報が存在しない状態が続いている、

3.        （清算人たちの）責任感が欠如している、

4.        世論・民意の届かぬ不可侵領域になっている、

5.        責任監督主体が混乱している、

6.        オンブズマンの導入が必要である、

7.        競争原理が導入されるべきである、

8.        公的な精神を持つような教育が必要である、

と言う８項目が特に述べられているのです。これのオリジナルはここからご覧になれます。

 

以上から明らかなように、英国における清算人が如何に利己的で無責任であるかは、国会の討議に上げられるほどまでに問題化しているのです。マザールは裁判所が任命した清算人であるから、その発言は無条件に信用できるなどと言う人がいますが、このような実態を知らずにそのように妄信するのは愚かな事です。債権者が目の前（英国内）にいる通常の清算行為においてすら、英国の清算人達はこのように倫理観に欠けた、傍若無人なやり方をしているのであり、その故に国会からも厳しい糾弾を受けているのです。況や、殆どの債権者が非英国人の投資家であり、しかもその多くが従順で争いを好まず、また英語を理解する者の数も少ない日本人であり、従って何をやっても強力な反対は出ないと予想された今回のインペリアル・グループの清算において、マザールのライアンとウッドがこれを奇貨として放縦で利己的な清算に走ったのは、全く驚くに当たりません。

 

さて以上はマザールの怠慢・無能の証拠、あるいは嘘・不正・比較的小さな違法行為を表す幾つかのエピソードです。これらによってマザールの清算人としての資質を問い、清算人の地位から罷免を求める事は可能かも知れませんが、彼等に損害賠償や懲罰賠償を請求するにはちょっと弱いでしょう。しかし以下に指摘する事を読んで頂ければ、反論を許さない決定的な打撃を我々がマザールに与えるのに、十分な材料になるのではないかと思います。