言うまでもない事ですが、今年行われる筈のフレイザー達の裁判において彼等を弁護する事は、クレジターズ・マネッジメント・アソシエーションの関心の対象外にあります。しかしその裁判で清算人達が反対尋問を受ける時、既に我々が知っている清算人達の不正行為について何も糺されなかったとしたら、それは物事全体の一面だけしか見ていない不公正な裁判だと言う事です。従ってフレイザー達を無罪にするためにではなく、清算人達を無罪にしないために、皆様を代表するクレジターズ・マネッジメント・アソシエーショとしては、今までに述べられてきた事を皆様方の声として、イギリスの法廷に届ける必要があります。しかし一方でクレジターズ・マネッジメント・アソシエーションは、同社が清算人達を正式に提訴するまでは、清算人達の不正の証拠を不用意に外部に開示する事はできない、と言うディレンマを抱えています。制度上どこの国でも裁判所が自ら調査する事はあり得ませんが、英国の裁判所には少なくともこの状況（まだ提出はできないが、清算人に関する重要な証拠があると言う事）を理解してもらい、表面的な判断だけから軽々と判決を出さないように牽制する必要があります。それと同時に英国の司法当局を動かして、ライアンやウッドの不法行為に対する調査を始めさせなければなりません。そのためには多数の投資家の声が必要なのであり、またそれをマス・メディアで取り上げてもらう必要があるのです。さらに、これを重要な社会問題であるとして、真摯な興味を持って助言してくれる法律の専門家達が必要なのです。

イギリスの国会では既に清算人達の腐敗振りが問題になっています。従ってイギリスの国会議員に訴えるのも一つの手段であり、新会社の役員諸兄は当然考えているでしょう。マザールやPWC内部の倫理委員会、あるいは綱紀委員会に訴える事も可能でしょう。これは公開質問の形で行えばより有効だと思います。イギリスやカナダの公認会計士協会に苦情申請するのも有効でしょう。一方で捜査当局が偏った捜査をしていないかを監督する必要もあります。嘘を付いて債権者を愚弄するのは言うまでもなく重大な犯罪ですが、それを罰せずに放置しておくのはより根の深い構造的犯罪と言うべきです。この観点からはオンブズマン組織へのアピールを考えるべきでしょう。当局にはもっと頭を働かせ、しっかりしてもらいたいものです。関係者に安易で妥協的な態度を取らせないよう、皆が注目していると言う事をしっかりと認識させるために、債権者達が声を上げるだけではなく、是非ともマス・メディアの各位にもご協力を頂きたいのです。